入札公告
PDFダウンロード
1 入札に付する事項
（1）工事名
伊丹はぐくみ南野保育園 園舎増築工事
（2）工事場所
伊丹市南野北1丁目11-1の一部、12の一部、427の一部
（3）工期
契約の締結日から令和3年3月19日（金）まで
（4）工事概要
建築面積： 236.97㎡
延床面積： 433.20㎡
構造：木造 地上2階建
用途：保育所
2 入札に必要な資格
入札に参加できる者は、伊丹市における2019・2020年度建設工事の入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件をすべて満たしている者。
（1）第一希望工種が建築一式工事であること。
（2）建築一式工事に係る建築業法（昭和24年法律第100号）の規定による特定建設業の許可を有すること。
（3）建設業法に規定する経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の有効期限が契約予定日まであることが、入札参加申込期限日（確認基準日）まで又は入札執行日の直前の開庁日までに確認できること。
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（最新分）による建築一式工事の総合評定値（P）が、伊丹市内に本社（本店）を有する者においては700点以上、神戸市/尼崎市/西宮市/宝塚市/川西市に本社（本店）を有するものにおいては800点以上であること。
（4）次に掲げる事項に該当する者でないこと。
①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する入札参加の資格制限を受けている者
②伊丹市の指名停止基準に基づく指名停止または入札参加停止基準に基づく入札参加停止措置を、現在または過去3年以内に受けている者
③建設業法第28条の規定による営業停止の処分を受けている者
④当法人の理事長及び理事（予定者）、もしくはこれらの者の親族（6親等以内の血族、配偶者又は3親等以内の姻族）が役員に就いている者など、当法人の理事長又は理事（予定者）の特別の利害関係者
（5）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。）、廃止前の和議法（大正１１年法律第７２号）に基づく和議開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て（国土交通省の資格再認定を受けている者を除く。） がなされていないこと。
（6）配置予定技術者の要件
①建設業法第26条の規定による監理技術者を本工事に専任で配置できること。なお、配置予定の監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
②落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に配置すること。なお、病欠、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は、当該配置予定技術者を変更することを認めない。
3 入札参加の申請、関係書類の配布等
（1）入札参加申請の期間及び方法は、次のとおりとする。
①申請及び配布期間 令和2年7月29日（水）午後1時から 令和2年8月6日（木）午後1時まで
②申請及び配布方法
Eメールにて関係書類の配布、入札参加の申請を行う。
下記のメールアドレスまでご連絡ください。
一級建築事務所 長瀬信博建築研究所 (担当 竹本)
E-mail nagase@nnad.jp / Tel 0798-56-8065
（2）前項に記載の申請書類及び次に掲げる資料を提出し、参加申請しなくてはならない。
① 制限付き一般競争入札参加申請書（ 別途様式）
② 施工実績書（ 別途様式）
③ 経営事項審査結果通知書の写し
④ 配置予定技術者の経歴及び資格。同種工事に実績等を記載すること。また資格者証の写しを添付すること。
（3）入札参加資格の審査の結果通知及び設計図書等の交付 提出された関係書類等を審査した結果を令和2年8月7日（金）中にメールにて通知する。 また選定された者に対して、令和2年8月7日（金）に中にメールにて入札参加資格確認通知書及び設計図書等を配布する。
（4）入札参加申請期間内に1者のみの参加申請となった場合は、入札を中止する。
（5）入札参加資格がないと認められたもので、その理由の説明を求めるものは令和2年8月11日（火）午後5時までに書面により提出すること。なお回答は令和2年8月12日(水)に行う。
4 設計図書等
（1）配布された設計図書については、入札後に削除すること。
5 入札・開札日時、場所等
（1）入札・開札日時等は次のとおりとする。 令和2年9月1日（火）午前10時30分
（2）入札・開札場所は、入札参加資格決定通知書に記載する。
6 入札保証金
免除
7 支払条件
伊丹市助成金及び融資が執行された時点。
8 入札の方法、注意事項等
（1）入札参加者は、地方自治法、同法施行令を遵守のうえ、入札すること。
（2）入札方法は持参に限る。（郵送、FAX、メール等での申請は受け付けない。）
（3）入札金額は、消費税抜きの金額とする。
（4）入札書の提出後は、入札金額の訂正を受け付けないので、入札した金額の確認は十分に行うこと。
（5）入札参加決定通知書を持参すること。また、入札時に代表者が出席できない場合は、入札に参加する者の委任状を持参すること。
（6）工事費積算内訳書(様式別途)を必ず添付すること。
（7）入札金額と工事費積算内訳書の工事価格は同額にすること。工事価格が入札価格を上回る場合には、値引き等により処理し、同額になるようにすること。
（8）入札を辞退する場合は、辞退届を提出すること。
（9）落札しても、建築業法で規定する監理技術者を配置できないと見込まれる場合は、辞退届の提出を行うこと。
（10）入札者が1者の場合、入札を中止する。
9 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（1）入札金額と工事費積算内訳書の工事価格が同一でない入札
（2）談合その他不正行為があった入札
（3）申請書及び添付資料に虚偽の記載を行った入札
10 予定価格及び最低制限価格
予定価格、最低制限価格は設定しますが、公表は致しません。
11 質疑応答 設計図書等に関する質疑がある場合には、次のとおり E メールによる受付を行う。
（1）質疑書提出期限 令和2年8月14日（金）
（2）Eメール送付先
一級建築士事務所 長瀬信博建築研究所
E-mail nagase@nnad.jp / Tel 0798-56-8065
（3） 回答
令和元年8月18日（火）に Eメールで行う。
12 同価格の入札
開札の結果、同価格の最低価格の入札をした者が2者以上ある場合は、その場でくじによって決定することとする。
13 契約書 民間（旧四会）連合協定の工事請負契約書及び同約款（最新版）を使用する。
14 契約履行の担保 工事請負契約の締結にあたって、工事請負業者は履行保証保険契約の締結を行うこと。
15 契約締結後の留意事項
（1）工事施工にあたっては、建築業法で定める資格を有する者を適正に配置すること。
（2 建設労働者の確保及び適正な賃金労働条件の改善に留意し、労働災害の防止に配慮すること。
（3）施工に際し、速やかに請負業者賠償責任保険に加入するとともに、その証券の写しを遅滞なく提出すること。当該責任保険は、不測の事故に適切に対応できるよう工事規模、場所等を勘案して加入すること。
（4）騒音規制法（昭和43年法律第 8号）、振動規制法（昭和51年法律第 64 号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第 104号） など関係法令を遵守の上、作業に取りかかること。
（5）周辺からの苦情等については、誠意と責任を持って対応にあたること。
（6）一括下請による施工を禁止する。
以上
